電子帳簿保存法対応セミナー

令和４年１月に「電子帳簿保存法」が改正され、帳簿や領収書、請求書、決算書等の国税関係書類を一定の条件を満たせば電子化して保存することが認められました。特にポイントになるのは「電子取引データの保存」です。現在は宥恕期間として紙での保存も認められていますが、令和６年１月からはその期間が終了し、猶予措置はあるものの、全事業者が対応に迫られています。

本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要や具体的な対応について分かりやすく解説致します。対応にお悩みの方、不安を感じている方は、是非ご参加ください。

講座日程　10月23日(月)14：00～16：00